高すぎる国民健康保険料の支払いに苦しむフリーランス(個人事業主)様に向けたご提案となります。
我々が企画した「保険・年金スマートアシスト」というサービスにご加入を頂けましたら、フリーランス(個人事業主)・自営業者の方でも法人化する事なく、保障の手厚い社会保険・厚生年金に加入が可能となります。
現役世代を応援するため、社労士等労務や法務、税務に明るい専門家の知見を仰ぎ、実現したプランです。
人によっては、健康保険料と年金保険料の負担額を合法的に【60％以上削減も可能】となります。
特に国民健康保険・国民年金の合計金額が月に4万円を超える方にはメリットのあるお話になります。
毎月の支払いでお困りの方は、このままこちらののホームページに記載の内容をよくご確認ください。
国民健康保険が高すぎて生活の危機に!!!
フリーランス(個人事業主)になって、国民健康保険料の高さに驚く人が多いです。
保険料が高すぎてこれから1年間どう生活していこうか途方に暮れています・・・・・。
国民年金を足すと、もう生活できないレベルです・・・。
小規模な事業者にとって、国民健康保険は驚くほど大きな負担です。
国民健康保険料は、
- 「前年度の世帯所得」
- 「加入する人数」
- 「40～64歳の人の数」 ※参考：国民健康保険料の計算方法 江戸川区ホームページ
によって決定します。
つまり、所得が多ければ多いほど、そして、加入者数が多ければ多いほど、保険料は高くなります。
国民健康保険は、市町村によって保険料が異なりますが、自治体によっては、最高限度額が90万円を超えてしまいます。
さらに、そこに「国民年金」の支払いも重くのしかかります。
配偶者がいる場合、国民健康保険と年金保険料の合計で年間約135万円になるケースもあるということです。
また、40歳を超えたら、介護保険に加入する義務も課せられます。
まさに、【重課税】の状態に陥ります。人によってはフリーローンで用立てる方もいます。また最近では"闇バイト"で人生を棒に振るような悪事に手を染めてしまう残念なケースもありました。
TV等のメディアでは「現役世代の社会保険料が高い！」と言われておりますが、実際は「現役世代の国民保険料はもっともっと高い！」というのが実際のところです。
年々上昇する国民健康保険料
直近4年連続で国民健康保険料の上限がじわじわとアップしています。
国民健康保険の保険料上限 来年度から3万円引き上げ92万円にhttps://t.co/8C2oAiu1HY #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 31, 2024
自営業者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は保険財政を改善するため、所得の高い人が支払う年間の保険料上限額を来年度から3万円引き上げて92万円にする方針を決めました。上限額の引き上げは4年連続となります。
自営業者や非正規労働者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は、高齢化の進展で悪化している保険財政を改善するため、毎年度、保険料を見直していて、31日開かれた社会保障審議会の医療保険部会に来年度からの見直し案を示しました
(NHKニュースの内容を一部抜粋)
毎年の見直しが入るとはいえ、来年度は年間ベースで3万円の支払いが増えます。理由は赤くハイライトしましたが、保険財政の改善のため、毎月律儀に納付する現役世代がその犠牲を払う格好となっております。
おそらくですが、景気の良し悪しに関わらず今後も「保険財政の改善のため」国民健康保険の金額が上昇し続ける可能性が高いとみても良いでしょう。
しかも最近では週20時間以上働くパートタイマーやアルバイトにも厚生年金への強制加入が話題となっております。
あくまでも、国は高齢化の進展で悪化している保険財政を改善するという名目で「取れるところから惜しみなく奪う」考えでおります。これは徴収する対象を拡大するだけではなく、徴収額も増やす意向がありありと伺えますので、皆様は確実に「毎月の支払いを抑える」動きを取らなくてはいけません。
支払い金額が高いが、保障が手薄な「国民健康保険」
日本国民であれば、全員、何らかの健康保険と年金に加入する義務がありますが、フリーランス(個人事業主)は一般的なサラリーマンや会社経営者が加入する「社会保険」や「厚生年金」には加入できません。
フリーランス(個人事業主)は、通常「国民健康保険」と「国民年金」への加入義務が生じます。
医療費などに関しては、現役世代の場合は、どちらも自己負担額が3割。国民健康保険と社会保険での大きな差はありませんが、被保険者が病気や出産により止むを得なく休業した際に出る保障は、実は「社会保険」でしか受けられません。
例えばですが、女性が加入されると「出産手当金」を受け取れます。また、産休・育休中は「社会保険料が免除」されます。いずれも国保にはない保障です。
国保だと「出産手当金」が貰えないなんて知らなかった。納め先は国なのに、納付する国民には何も保障はないんだ。
これを見ても分かる通り、社保のほうが国保よりも手厚い保障が受けられるのです。しかも、実は国民健康保険の方が社会保険よりも支払う保険料はかなり高くなることが多いです。
最も大きな違いは家族の保険料の扱いにその理由があります。
社会保険では、被保険者1人分の保険料で扶養家族全員の保障が受けられるので、扶養家族が何人いても、保険料は変わりません。それに対して、国民健康保険は家族が2人なら保険料は2倍、3人なら3倍と、家族の人数が増えるほど保険料が増加します。
単身ならばともかくも、扶養家族が1名でもいるとなると、支払い金額は「国保＞社保」という構図になります。保障面でも国保は社保に劣るところがありますので、加入損に思う方も決して少なくはないのです。
これらのことは残念ながらメディアでは決して語られることのない不都合な真実になります。
国民健康保険の保険料は、なぜそんなに高いのか？
それでは、なぜ国民健康保険が高いのか？
理由は2つあります。
まず、1つ目に「会社の負担がない」ためです。
社会保険の保険料は、勤務先の会社と従業員が折半することになっていますが、国民健康保険の保険料は、世帯主が全額納める必要があるので単純に比べても会社員のほうが保険料の負担は軽くなります。
そして、2つ目の理由は、「加入者層の違い」です。
会社員の入る組合健保や、協会けんぽの加入者は、会社員とその扶養者たちなので、ある程度の収入がある人たちです。
それに対して、国民健康保険の加入者は、自営業や社会保険に加入していない事業所に勤務する労働者に加えて、「無職」や「高齢者」の割合が多いため相対的に、加入者の平均所得は低くなります。
つまり、加入者の多くを占める「低所得者層(=無職・高齢者)」の保険料を補うために、フリーランスなどの個人事業主、いわゆる自営業者といった所得がある人の負担が大きくなってしまうのです。
生活は決してラクじゃないのに、どうして身内以外の方の分まで負担しないといけないなんて・・・。
その負担割合が社保加入者よりも大きい、という不公平な状況が国保加入者には社保加入者よりも重く重くのしかかってきます。
ここに不公平感を抱く方も決して少なくはございません。
保険料や年金を支払わないでいると大変なことになる！？
病院にはめったに行かないし、見ず知らずの人間の保険料なんて払いたくない！
将来貰えるかどうかも分からない年金なんて払いたくない！
そう思われるのも無理はありません。
しかしながら、健康保険と年金の支払いは国民の義務です。
一種の税金です。
ゆえに支払いを免れることはございません。
ところで、皆様は保険料や年金を数ヶ月支払わないとどうなるのかご存知でしょうか？
まずは、封書・はがきで保険料納付の案内が来るようになります。それでも未納・滞納を続くと、健康保険組合や年金事務所から委託された民間業者から電話や戸別訪問で、支払いの催促を受けることになります。
そして、「最終催告状」というものが送られてきます。
もしも、催告状の期限までに納付が行われない場合には、滞納期間によって、最大で年14.6%の延滞金が発生するほか、最悪の場合は強制的に財産を差し押さえられることもあります。
脱税者と同じ扱いを受けるのです。いわば犯罪者扱いされるということを意味します。
- 督促の郵送物
- 電話または個別訪問による督促
- 最終催告状
- 延滞金の請求
- 財産差し押さえ
そして、国民健康保険は、支払わないと「健康保険証」を所有することが出来なくなりますので、病院代が「全額自己負担」になります。
現役世代だったら3割負担で済むものが、結果10割負担なので、病院や薬局で支払う金額はどうしても高くなります。大病をしたら、その支払い金額も相当なものになるので、想像しただけでも気分の良いものではないことを、もう感じていただけるかと思います。当然ですが、高額医療での還付での扱いも同様です。
当たり前のことかもしれませんが、何か起きても年金が受け取れない事態に陥ります。遺族基礎年金・障害基礎年金・老齢基礎年金の受給要件を満たせなくなるためです。
支払わないだけでこれだけの不都合が生じるのです。ご家族のいる方でしたら、国からの保障を受けられないのは大変に困ると思われますので、悪いことは言いませんので、必ず納めてください。
法人設立のメリット・デメリットを考えてみる
支払う義務があるのは分かった! ただ、それにしてもこの高い保険料を何とか抑えることって出来ないものなのか・・・?
というのが、あなたの本音ではないでしょうか？
保険料を安くする方法として、よく知られているのが「法人を設立する」という方法です。
「健康保険料」は、所得が多ければ多いほど負担が大きくなりますが、法人化したいわゆる1人会社なら、自分に支払う報酬や賞与を自分で決めることができるので、会社は儲かっていても保険料が高くならないように、自分の所得を調整することができます。
また、「社会保険」のほうが手厚い保障がありますから、被保険者1人分の保険料で扶養家族全員が保障を受けられるメリットと安心感があります。
さらに、「厚生年金」のほうが「国民年金」よりも将来受給出来る年金給付額が多いというメリットもあります。
つまり、法人経営者のほうが個人事業主よりも社会保険料の負担額が少なく、将来受け取れる年金額も多くなるということです。
こう書くと良いことづくめに見えますが、法人化するには、実は様々なデメリットも存在し、総合的に考える必要があります。
まず、法人の設立はかなり複雑で時間と費用がかかります。定款作成や法人登記などの手続きを行う必要がありますし、その他にも管轄の税務署・県税事務所・市役所への届出も必要です。
また、法人設立にかかる費用は合同会社設立でさえも、少なく見積もって10万〜15万円近く必要です。行政書士に依頼するともう20万〜30万円は別途費用がかかることを想定しておいていいでしょう。また会計も複式簿記での記帳が義務付けられるため、基本的には税理士との契約も必要です。決算だけお願いしても20万円近く費用がかかります。
法人を設立するだけではなく、存続や維持にもお金がかかることは間違いありません。
さらに、事業が赤字の年も、法人住民税の均等割りとして最低7万円以上を毎年納税しなくてはいけません。(個人事業主が赤字の場合は、税金の負担はほとんどありません)
つまり、法人化における継続的なコストや煩雑な手間を考えると、フリーランス(個人事業主)のままでいることのメリットも、とても大きいのです。
フリーランサーが(個人事業主)が“保険料を安くする”ための秘策とは！？
実は、法人化をしなくても、個人事業主のまま、合法的に保険料を削減する方法が存在します。
それは、「保険・年金スマートアシスト」に加入するという方法です。
このサービスに加入すると、個人事業主の方でも社会保険・厚生年金に加入出来るようになるので、国民健康保険・国民年金の支払いは不要となります。そのため、毎月の保険や年金の支払い金額を削減するばかりか、社会保険料を納めている方でないと享受できないメリットを受けることが出来ます。
実際に、同様のプランを使って既に400人を超える加入者が存在します。年収によって削減額は様々ですが、年間で50万円以上の削減が果たせた方が大勢いらっしゃいます。
もしあなたが飲食店や小売店を営んでいるとしたら、1日で3〜4万円の利益を捻出するためにどれだけの売上を出さなければいけないでしょうか。どれだけの時間と労力を使いますでしょうか？想像してみてください。
その時間と労力は決してバカにならないことが身に染みて感じていただけるかと存じます。
それが、「保険・年金スマートアシスト」に加入するだけで、最短で翌月から数万円、年間換算で数十万円もお金が"浮く"のです。
しかも、社会保険ですから、将来貰える年金額も増えます。冷静に考えて、フリーランス(個人事業主)であれば、やらないという選択は無いかと思えるほどのプランです。
年金の受給金額も増えるメリットが！
年金について、もう少し詳しくお話しします。
実は年金には2種類あります。
- 老齢基礎年金
- 老齢厚生年金
ざっくりいうと、老齢基礎年金は国民年金です。これは全ての方が支払う必要があります。もう1つ老齢厚生年金というものがありますが、これは会社が雇用者とその費用を折半して支払うものです。
言葉にすると伝わりづらいかと思いますので、下記のイラストを見ていただけるとわかりやすいかと思います。
ということで「老齢厚生年金」が増えるだけ、将来貰える年金の額が増えるということになるのです。
「保険・年金アシストプラン」は加入することで「厚生年金」を貰えるチャンスをゲット出来るプランになります。会社員や公務員が受けているメリットを第1保険者であるフリーランスや自営業者も受け取れることになります。もちろん、扶養家族に該当される方も同様です。
※ 私的年金は保険会社などが個別に販売しているものを指します。
条件次第では年間90万円近いも削減可能に!
それで、このサービスを使うと年間どれくらいの保険料を削減できるの？
あなたが気になるのは、そこだと思います。
ここでは、下記の事例をもとに試算をしてみます。
【ケーススタディ】40歳以上・前年度所得800万円・配偶者を扶養している場合
今までは・・・・・
「国民健康保険」・・・月額79,116円
「国民年金」・・・月額33,960円
「国民健康保険」+「国民年金」月額合計・・・113,076円
「国民健康保険」+「国民年金」年間合計・・・1,356,912円
「保険年金削減プラン」に加入すると、以下のようになります。
「サービス利用料」・・・月額39,800円(税込)のお支払いの場合で、年間トータル477,600円(税込)のお支払い
「サービス利用料」に含まれる内容・・・社会保険料及び厚生年金の金額
年間の削減可能金額・・・879,312円 (1,356,912円-477,600円) 削減率は約65%を達成！
社会保険料を決める等級の計算では、現状の自営業による収入は一切加味されず、会社から支給される給与だけで決まります。
社会保険サービス加入者は、サービス提供元から給与を受け取りますが、その給与全額を社会保険の1番低い等級の社会保険料に充当します。
つまり、月額39,800円(税込)のみで、国民保険料・国民年金料の支払いが一切免除されると同時に、社会保険が適用され、保障の範囲も増えるばかりか、将来貰える年金額も多くなります。
既に高く、毎年上昇を続けることが確実となっている、国民健康保険料ですが、皆さんはこれからも喜んで払い続けたいですか？
- 国民健康保険と国民年金の金額負担を減らして生活をラクにしたい
- 高すぎる保険料に、正直納得がいかない
- 国民年金の今後を考えると、老後の生活が不安になる
- 保険証がないと病院にかかるときに医療費が高くて困る
- 法人化するための面倒な手続きは避けたい
- 法人特有の事務作業や会計処理はやりたくない
- フリーランスとして自由なワークスタイルを貫きたい
あなたが、このように考えるのなら、ぜひ1度お問い合わせください。
よくあるご質問
費用はかかりますか？
月々の税込利用料39,800円(税抜表記は36,182円)を頂戴いたします。この金額は社会保険料・年金保険料として払い出しをさせて頂きますので、ご自身で毎月国民健康保険・国民年金を支払うよりも、毎月の金銭的なご負担は確実に軽減されます。夫婦で加入の場合は本人の国民年金・厚生年金・健康保険だけではなく奥様の国民年金・厚生年金・健康保険もこの金額に含まれております。
保険料はどれくらい安くなりますか？
年齢や前年度の所得額等、条件によって異なりますが、例えば40歳以上で、前年度所得800万円・配偶者を扶養されているケースでは、年間85万円以上の削減が可能となります。電話でのご相談時に詳細を伺えましたら、より具体的な金額をお伝えさせて頂きます。
労災保険はどうなりますか？
金額内に含まれます。
介護保険はどうなりますか？
40歳になったら加入が義務となりますので、介護保険の加入手続きを行います。もちろん、金額内に含まれております。
年金については、ねんきんネットで確認は出来ますか？
はい、勿論出来ます。ただし、年金機構側の都合でシステムへの反映が遅いケースがございますので、加入後すぐに確認をするよりは、2〜3週間は間隔を空けてから確認されると確実に状況が把握出来るものと考えます。
年齢制限はございますか？
20歳から59歳までの方の加入を想定しておりますが、66歳以降70歳までの間で繰下げて増額した年金を受け取りたい場合は別途ご相談ください。
国籍は不問でしょうか。
不問です。なお、外国籍の場合は、日本での在留期間が3か月を超える場合は加入義務が生じます。また在留資格が「公用」で在留期間が3か月を超える場合も国民健康保険の被保険者となります。電話での面談時に詳しくお伺いして適切なご回答をさせて頂ければと存じます。
保険や年金はどこの管轄になるのですか？
健康保険は「全国健康保険組合(協会けんぽ)」となり、年金の管轄は「港年金事務所」となります。
健康診断を受診したいです
協会けんぽの法定検診の受診が可能となります。基本的には年に1回、受診の案内をお送りします。
確定申告の際に必要なことは何かありますか？
所得税の確定申告の際、当会から発行した源泉徴収票を添付し、【給与所得】として申告をしてください。
友人や知人を紹介しても良いですか？または誘っても良いですか？
身近にお困りの方がおりましたら、是非ともご紹介ください。ご紹介された方が加入を決めてくださった場合は、謝礼としてギフトカードをお渡しいたします。
月額39,800円(税込)は5年後も10年後も変わらないのか？
長期にわたってこの金額をキープしたく考えております。しかし、政府が経済情勢や法改正などを理由に、負担額を変更する恐れが生じます。または最低労働賃金の大幅な上昇によっては、その動きを鑑み、皆様の将来受け取る年金に不利益が生じないように対応せざるを得ない場合にのみ、金額を変える可能性があることだけはどうぞご理解ください。
「保険・年金アシストプラン」に加入することで毎年払う住民税や所得税のアップはあり得るのでしょうか？
給与収入は全額、給与所得控除でなくなりますので所得税や住民税は増えません。ただし、社会保険料が安くなることで「社会保険料控除」の額は小さくなります。そのために若干、増える可能性がありますことをご理解ください。
負担額の軽減で結果的に年金受給額が減る可能性はありますか？
「保険・年金アシストプラン」に加入された場合、将来もらえる年金は確実に増えます。社会保険加入によって厚生年金部分が積み上がるためです。万が一減ることがあるとすると、加入者の方にそもそも年金未納の時期があり、かつ遡って支払いが出来ないことがあった、あるいは法案の改悪によるものであり、当会の責任範囲外でのことと悪しからず想定しております。
お申し込み手順
下記の手順となります
- 下記のフォームからお問い合わせください。
- 電話ヒヤリングの日程調整をします。
- 詳細説明およびヒヤリングをお電話にて実施します。
- お電話後、ご納得頂けましたら、必要書類を提出して、当サービスにお申込ください
こちらから無理強いをするものでもありませんので、一通りの説明を聞いた上で加入の可否判断を行って頂ければ幸いに存じます。